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44件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1978-05-10 第84回国会 参議院 本会議 第20号

昭和五十三年五月十日(水曜日)    午前十時三分開議     ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十号   昭和五十三年五月十日    午前十時開議  第一 国務大臣の報告に関する件(内閣総理大   臣の訪米報告)  第二 特定不況産業安定臨時措置法案(内閣提   出、衆議院送付)  第三 国民年金法等の一部を改正する法律案   (内閣提出衆議院送付)  第四 昭和五十二年分所得税特別減税

会議録情報

1978-04-28 第84回国会 参議院 商工委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会連合審査会 第1号

常任委員会専門        員        町田 正利君    説明員        文部省管理局教        育施設部助成課        長        倉地 克次君        運輸省船舶局造        船課長      間野  忠君        建設省住宅局住        宅計画課長    鴨沢 康夫君     —————————————   本日の会議に付した案件特定不況産業安定臨時措置法案

会議録情報

1978-04-27 第84回国会 参議院 商工委員会 第12号

     佐野  明君        北海道室蘭市長  長谷川正治君        平電炉普通鋼協        議会会長     安田安次郎君        全国金属労働組        合副委員長    中里 忠仁君        全日本ゴム産業        労働組合連合会        書記長      西松 義夫君     —————————————   本日の会議に付した案件特定不況産業安定臨時措置法案

会議録情報

1978-04-27 第84回国会 参議院 商工委員会 第12号

休憩前に引き続き特定不況産業安定臨時措置法案議題とし、参考人意見を聴取し、それに対する質疑を行います。  御出席をいただいております参考人方々北海道室蘭市長長谷川正治君、平電炉普通鋼協議会会長安田安次郎君、全国金偶労働組合委員長中里忠仁君及び全日本ゴム産業労働組合連合会書記長西松義夫君の以上四名でございます。  この際、参考人方々一言ごあいさつ申し上げます。  

福岡日出麿

1978-04-27 第84回国会 参議院 社会労働委員会 第12号

一昨二十五日の委員会におきまして、特定不況産業安定臨時措置法案について、商工委員会に対し連合審査会開会の申し入れを御決定いただき、またその開会の日時につきましては委員長に一任となっております。本日、委員長商工委員長協議の結果、明二十八日午後一時、商工委員会社会労働委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会開会することといたしました。  

和田静夫

1978-04-26 第84回国会 参議院 商工委員会 第11号

御承知のように、特定不況産業安定臨時措置法案これができます段階におきましては、いろいろと素案の段階で問題があったわけでございまして、たとえば企業の合併あるいは営業の譲渡というような独占禁止政策基本部分まで独禁法適用除外にする、かつカルテルに対するアウトサイダー規制を強制的に織り込む、こういう形で正面から競争秩序を指定するとともに、官僚統制色がきわめて強い立法が意図されていたわけであります。

内田忠夫

1978-04-26 第84回国会 参議院 商工委員会 第11号

       アルミニウム部        会長       内田 忠夫君        日本化学繊維協        会理事長     下山 佳雄君        全国紙パルプ産        業労働組合連合        会書記長     青山 陽一君        ゼンセン同盟常        任執行委員    芦田甚之助君     —————————————   本日の会議に付した案件特定不況産業安定臨時措置法案

会議録情報

1978-04-26 第84回国会 参議院 商工委員会 第11号

委員長楠正俊君) 特定不況産業安定臨時措置法案議題といたします。  本案審査のため、本日、参考人として産業構造審議会アルミニウム部会長内田忠夫君、日本化学繊維協会理事長下山佳雄君、全国紙パルプ産業労働組合連合会書記長青山陽一君、ゼンセン同盟常任執行委員芦田甚之助君の以上四名の方々の御出席をいただいております。  この際、参考人方々一言ごあいさつを申し上げます。  

楠正俊

1978-04-18 第84回国会 参議院 商工委員会 第8号

政府委員橋口收君) 特定不況産業安定臨時措置法案国会提出されます前の政府部内における調整の問題でございますので、こういう席でお答え申し上げるのが適当かどうか、多少はばかるところもあるのでございますけれども、私どもの基本的な考え方を一応申し上げてみたいと思いますが、企業活動、それから企業活動の基礎をなす設備の問題、設備の拡張、縮小あるいは廃棄というような問題は、これは企業の基本的な生存権にかかわる

橋口收

1978-04-18 第84回国会 参議院 商工委員会 第8号

会議に付した案件産業貿易及び経済計画等に関する調査  (日中間の貿易問題に関する件)  (石油の輸入問題に関する件)  (国際収支黒字減らし対策に関する件)  (円高による為替差益還元問題に関する件)  (電力会社設備投資に関する件)  (不況に伴う諸問題に関する件)  (中小企業者等健康管理に関する件)  (ナフサ問題に関する件)  (チッソ株式会社の経営問題に関する件) ○特定不況産業安定臨時措置法案

会議録情報

1978-04-13 第84回国会 参議院 商工委員会 第7号

  勝谷  保君        特許庁審査第一        部長       小林 慶基君    事務局側        常任委員会専門        員        町田 正利君    説明員        特許庁審判部長  松家 健一君     —————————————   本日の会議に付した案件特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律  案(内閣提出衆議院送付) ○特定不況産業安定臨時措置法案

会議録情報

1978-04-12 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第12号

細野政府委員 通産省その他の経済官庁主管官庁になって、御指摘の特定不況産業安定臨時措置法案というものを、いま御審議いただいているわけですが、あの関係につきましては、まず業種指定段階で政令ということで、事前に私どものところに合い議が参るわけでございます。労働省としては職業安定局を窓口にし、関係の局に、合い議があった場合には直ちに連絡をする、こういう体制で臨むつもりでいるわけでございます。

細野正

1978-04-11 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号

一方、そういう観点から見ますと、今度の特定不況産業安定臨時措置法案の方も、国の施策として事業規模縮小等を行うという政策目的だけは離職者臨時措置法と軌を一にしているわけでございまして、そういう意味から、あと残るのは生産なり雇用なりの数値がどうなるかという、そこのところが判断基準として全く同じかどうかについては、今後の運用の問題になってくるわけでございます。

細野正

1978-04-06 第84回国会 衆議院 本会議 第19号

昭和五十三年四月六日(木曜日)     —————————————  議事日程 第十七号   昭和五十三年四月六日     午後二時開議  第一 特定不況産業安定臨時措置法案(内閣提     出)  第二 国際協力事業団法の一部を改正する法律     案(内閣提出)  第三 酒税法及び清酒製造業の安定に関する特     別措置法の一部を改正する法律案内閣     提出)     —————————

会議録情報

1978-04-06 第84回国会 衆議院 本会議 第19号

議長保利茂君) 日程第一、特定不況産業安定臨時措置法案議題といたします。  委員長報告を求めます。商工委員長野呂恭一君。     —————————————  特定不況産業安定臨時措置法案及び同報告書     〔本号末尾に掲載〕     —————————————     〔野呂恭一登壇

保利茂